今まで国葬された日本人はどんな人?費用(国費、税金)はいくらで、休日になる?

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選挙演説中の山上容疑者による銃撃事件で2022年7月8日に亡くなった安倍晋三元総理の国葬が2022年9月27日に東京・千代田区の日本武道館にて執り行われることが決定しました。

これまで日本人で国葬された人物は誰なのか、国葬の費用(国費、税金)はいくらかかるのか、国葬の日当日は、休日になるのか、安倍晋三元総理は国葬される理由は何故のか調査しました。

国葬とは?これまで国葬された日本人は誰?

 

国葬とは?

国葬は国に功労があった人が亡くなった際に、国家儀式として行われる葬儀のことをいいます。国費を使って行う葬儀です。

戦前には勅令として行われていたものの、大正15年に国葬令が公布され、主に皇族や国家に功績をのこした臣下について、天皇の特旨として行われていました。元首相、左右大臣、太政大臣、旧薩長藩主、王皇族などがその対象となっていました。

戦後は、国葬令が失効したため、規定された国葬は行われなくなり、1967年の吉田茂の国葬以来、行なわれていません。

引用元:en park

これまで国葬された日本人について、一覧表で見ていきたいと思います。

戦前に国葬された日本人一覧 【天皇勅令下『国葬令』】

画像引用元:伊藤博文元総理の国葬

年月日 名前 地位・備考
1878年(明治11年)5月17日 大久保利通 内務卿(事実上の国葬)
1883年(明治16年)7月25日 岩倉具視 右大臣
1887年(明治20年)12月18日 島津久光 右大臣公爵 左大臣
1891年(明治24年)2月25日 三条実美 公爵 太政大臣
1895年(明治28年)1月29日 熾仁親王 陸軍大将 参謀総長
1895年(明治28年)12月18日 能久親王 陸軍大将 近衛師団長
1896年(明治29年)12月30日 毛利元徳 公爵 参議 旧山口藩主
1897年(明治30年)2月7日 英照皇太后 皇太后 大喪儀(事実上の国葬)
1898年(明治31年)1月9日 島津忠義 公爵 参議 旧鹿児島藩主
1903年(明治36年)2月26日 彰仁親王 元帥 陸軍大将
1909年(明治42年)11月4日 伊藤博文 公爵 内閣総理大臣 元老
1912年(大正元年)9月13日 明治天皇 天皇 大喪
1913年(大正2年)7月17日 威仁親王 元帥 海軍大将
1914年(大正3年)5月24日 昭憲皇太后 皇太后 大喪
1916年(大正5年)12月17日 大山巌 公爵 元帥 陸軍大将 内大臣
1919年(大正8年)3月3日 李熈 李太王(元韓国皇帝 高宗)
1922年(大正11年)2月9日 山縣有朋 公爵 元帥 陸軍大将 内閣総理大臣 元老
1923年(大正12年)2月14日 貞愛親王 元帥 陸軍大将 内大臣
1924年(大正13年)7月12日 松方正義 公爵 内閣総理大臣 元老
1926年(大正15年)6月10日 李坧 李王(元韓国皇帝純宗)
1927年(昭和2年)2月7日 大正天皇 天皇 大喪
1934年(昭和9年)6月5日 東郷平八郎 侯爵 元帥 海軍大将
1940年(昭和15年)12月5日 西園寺公望 公爵 内閣総理大臣 元老
1943年(昭和18年)6月5日 山本五十六 元帥 海軍大将 連合艦隊司令長官
1945年(昭和20年)6月18日 載仁親王 元帥 陸軍大将 参謀総長

引用元:Wikipedia

戦前は、「国葬令」のもと、天皇の勅令(ちょくれい:天皇などが直接発する命令・法令)で執り行われており、内閣総理大臣の「国葬」は、伊藤博文氏・山縣有朋氏・松方正義氏・西園寺公望氏の4名です。

戦後に国葬された日本人一覧表

 

年月日 名前 役職・備考
1951年(昭和26年)6月22日 貞明皇后 皇太后 大喪儀(事実上の国葬)
1967年(昭和42年)10月31日 吉田茂 内閣総理大臣
1989年(平成元年)2月24日 昭和天皇 天皇 大喪の礼
2022年(令和4年)9月27日予定 安倍晋三 内閣総理大臣

戦後に内閣総理大臣経験者の国葬が執り行われたのは、の吉田茂氏のみで、2022年9月27日に予定されている安倍晋三元総理大臣の国葬が行われた場合、戦後1967年に執り行われた吉田茂氏の国葬以来55年ぶりとなります。

国葬(国民葬・合同葬)された日本人一覧

戦後から国葬は、国民葬や内閣、衆議院、自由民主党などの合同葬という形が一般的になっており、「国民葬」が執り行われたのは佐藤栄作氏だけであり、1980年死去した大平正芳氏以降は「内閣・自民党合同葬」が一般的です。

年月日 名前 役職・備考 葬儀の呼称
1922年(大正11年)1月17日 大隈重信 侯爵 内閣総理大臣 国民葬
1951年(昭和26年)3月16日 幣原喜重郎 内閣総理大臣、衆議院議長 衆議院葬
1954年(昭和29年)10月7日 尾崎行雄 名誉議員 衆議院葬
1954年(昭和29年)11月17日 松平恆雄 参議院議長 衆議院葬
1975年(昭和50年)6月16日 佐藤栄作 内閣総理大臣 国民葬(自民党、国民有志による)
1980年(昭和55年)7月9日 大平正芳 内閣総理大臣 内閣・自由民主党合同葬
1987年(昭和62年)9月17日 岸信介 内閣総理大臣 内閣・自由民主党合同葬
1988年(昭和63年)12月5日 三木武夫 内閣総理大臣 内閣・衆議院合同葬
1990年(平成2年)4月27日 小野明 参議院副議長 参議院葬
1995年(平成7年)9月6日 福田赳夫 内閣総理大臣 内閣・自由民主党合同葬
2000年(平成12年)6月8日 小渕恵三 内閣総理大臣 内閣・自由民主党合同葬
2004年(平成16年)8月26日 鈴木善幸 内閣総理大臣 内閣・自由民主党合同葬
2006年(平成18年)8月8日 橋本龍太郎 内閣総理大臣 内閣・自由民主党合同葬
2007年(平成19年)8月28日 宮澤喜一 内閣総理大臣 内閣・自由民主党合同葬
2011年(平成23年)11月25日 西岡武夫 参議院副議長 参議院葬
2020年(令和2年)10月17日 中曽根康弘 内閣総理大臣 内閣・自由民主党合同葬

そのため今回安倍晋三元総理が、「国民葬」か「内閣・自由民主党合同葬」ではなく国葬が執り行われるのは異例とされており、2022年9月6日現在、費用が2億5000万と調整されていたものが、警備や外国要人をお迎えするために16億6000万円程度と経費の見込みを公表したことから、国民からは批判の声が多く上がっています。

果たして、安倍元首相の国葬は総額16.5億円で収まるだろうか? ネット上では昨年に開催された東京五輪と重ねて、“後出し”を懸念する声が相次いでいる。

《もっと費用はかかると思います。オリンピックだって最初の予算が足りないと言い始めて結果的にとんでもない額まだ膨れ上がってた》
《何が2億5千万だよ。6倍以上に膨れ上がってるじゃないか。汚職、忖度があった東京オリンピックの時と同じ。事前には少なめに言って事後に実際かかった金額を言う。これも事実の金額かどうか不明だが》
《費用が大幅に増加している。程度という言葉がある以上、それ以上の費用になるのではないか。オリンピックのこともあり費用を公表しても国民は信用できないでしょう》

「安倍元首相の国葬をめぐっては、昭和天皇の大喪の礼や今上天皇の即位礼正殿の儀と比較して“37億円以上かかるのではないか”との指摘もあります。いっぽう経費の予算オーバーについては、昨年開催された東京五輪での“前例”があります。’13年に招致した段階では、見積り額は7340億円。しかし、東京五輪・パラリンピック組織委員会は今年6月、総額経費は1兆4238億円だったと報告したのです。松野官房長官は国葬総額の内訳費用について“程度”と説明していますが、後から加算される可能性も十分にあり得るでしょう」(前出・全国紙記者)

引用元:Yahoo!ニュース

 

経費の内訳
警備 8億円程度
要人接遇 6億円程度
その他 0.1億円程度
予備費 2.49億円

  松野氏は「丁寧に説明することにより、国民にご理解してもらえるよう努めていく」と述べた。岸田文雄首相は国会の閉会中審査で質疑に応じる考えを表明したのに対し、野党側は総額の概算を示すことが開催の前提条件と主張していた。

引用元:Bloomberg

国葬の費用(国費、税金)

今まで実施された元総理の国民葬・合同葬の費用は、国費以外の内閣や自民党などからの費用分も合わせると合計で1億円〜2億円の範囲となっています。

引用元:東京新聞

  • 【2020年:中曽根康弘氏合同葬にかかった費用】
  • 内閣と自民党負担:9940万円
  • 公費(国費•税金)負担:9360万円
  • 合計:1億9300万円

安倍晋三元総理の『国葬』の費用は中曽根康弘元総理のように合同葬であれば、政府と自民党の折半になるのですが、安倍晋三元総理が国葬をするとなれば、全額国費からの負担になり、中曽根元総理が国葬だった場合だと、2億円近くが国費(税金)からの負担になるわけです。

コロナ過の中で、ドル高円安(2022年9月6日現在ドル円レート140円)物価が高騰し、増税などスタグフレーションが起こっており、日々の生活に苦しむ国民が多いなか国民が納得できるように、説明する必要がある中、岸田総理は「丁寧な説明尽くす」と述べています。

岸田文雄首相は31日、安倍晋三元首相の国葬に関する国会の閉会中審査について「私自身が出席し、国民に見える形で質疑にお答えする場を設けるよう(茂木敏充・自民党)幹事長に指示した」と述べた。国葬を巡る批判を「真摯(しんし)に受け止める」とも語り、「政権の初心にかえり、丁寧な説明を尽くしたい」とした。

引用元:毎日新聞

国葬の日に学校や会社は休日になる?

1989年(平成元年)2月24日の執り行われた昭和天皇の国葬『天皇大喪の礼』の日は国民は休日になっていますが、近年の執り行われた内閣総理大臣の国民葬、合同葬の日には休日になっておらず、9月6日現在も明確な決定はされていません。

安倍晋三元総理の国葬の日程は、2022年9月27日火曜日の平日となりますが、休日になるのであれば学校や会社でも調整が必要になりますよね。

安倍晋三元総理は国葬されるのは何故?

近年では、国民葬か合同葬であったのにも関わらず、安倍晋三元総理は全額公費負担の国葬になる理由として岸田文雄首相は、「首相在任期間が憲政史上最長となることや、内政・外交の実績、国際社会からの評価」から国葬を執り行うことの理由として述べられました。

国葬を実施する理由について岸田首相は会見で、安倍元首相の在任が最長の8年8カ月にわたったことや、東日本大震災からの復興、戦略的外交の主導などの「さまざまな分野で歴史に残る業績を残した」ことを挙げている。

引用元:東京新聞

しかし、安倍晋三元首相と統一教会との関りや、桜を見る会など様々な問題もあったことから国民や野党からは反対の声と内閣に説明を求める動きがあります。

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2022年8月26日

安倍氏は通算でも連続でも、憲政史上最長の首相在任期間でした。問題になっている世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関わりだけではなく、プラスの面もマイナスの面もあるのは当然です。

さまざまな評価がありうる政治家の国葬自体が望ましくないという考え方もできます。(政治プレミア編集部)

引用元:Yahoo!ニュース

まとめ

国葬についてと執り行われる理由や休日になるのか、今まで国葬が執り行われた人物と費用について調査しました。

2022年9月27日に行われるとされる国葬は、2022年9月6日時点ではまだまだ問題が山積みです。

今後どうなっていくのか注目したいですね!

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